人・社会への取り組み

人権方針

株式会社日本食品遺伝科学は、すべての人々の基本的人権を尊重することが、持続可能な社会の実現と企業の責任ある成長に不可欠であると考えます。私たちは、事業活動のあらゆる場面で人権尊重を推進し、以下の方針に基づき行動します。

1. 基本的姿勢

  • 当社は、「国際人権章典」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に認められた人権規範を支持・尊重します。
  • 事業活動を行うすべての国・地域の法令を遵守し、国際的な人権基準と法令が異なる場合は、可能な限り国際基準を最大限尊重します。

2. 適用範囲

本方針は、当社の全役員・従業員に適用します。また、サプライヤー、ビジネスパートナー、その他ステークホルダーにも本方針の理解と支持を期待します。

3. 人権尊重の重点事項

  • 差別の禁止：国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、年齢、障がい、性自認、性的指向、雇用形態等による差別を一切行いません。
  • ハラスメント・非人道的な扱いの禁止：身体的・精神的な虐待、ハラスメント、いかなる非人道的な扱いも禁止します。
  • 強制労働・児童労働の禁止：強制労働、児童労働、人身売買等の現代奴隷を許容しません。
  • 安全で健康的な労働環境の提供：従業員の安全と健康を守る職場環境を整えます。
  • 結社の自由・団体交渉権の尊重：従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

4. サプライチェーンとステークホルダーへの期待

当社は、サプライチェーン全体における人権尊重の重要性を認識し、サプライヤーやビジネスパートナーにも人権尊重を求めます。

5. 実践と継続的改善

  • 人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定・予防・軽減）を実施し、必要に応じて是正措置を講じます。
  • 人権に関する教育・啓発活動を継続的に行います。
  • 本方針の実施状況を定期的に確認し、社会情勢や事業環境の変化に応じて見直します。
  • 人権侵害に関する通報窓口を設け、通報者の保護と適切な対応を徹底します。

本方針は、当社のWEBサイトおよび社内外に広く公開し、全ての関係者への周知を図ります。　

2025年5月1日
代表取締役　小野 秀彰

働く仲間への取り組み

株式会社日本食品遺伝科学は、企業の最も大切な財産は「人」であると考えています。社員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる環境を整えることこそが、企業の持続的な成長の礎です。

私たちは、共に働くすべての仲間を尊重し、多様な人材が活躍できる職場づくりを通じて、より良い社会の実現に貢献していきます。

多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場づくり

私たちは、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりの価値観を尊重し、お互いの強みを活かし合えるインクルーシブな職場環境を目指します。

  • ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての社員が公正な機会を得て、能力を発揮できる組織文化を醸成します。
  • ジェンダー平等の実現：女性の活躍推進や、育児・介護と仕事の両立支援など、性別による格差のない職場づくりに取り組みます。

働きがいと成長を支援する環境

私たちは、社員一人ひとりのウェルビーイング（Well-being）が、組織全体の健全な発展に不可欠であると考えています。社員が心身ともに満たされることで、組織全体が豊かになる。私たちは、そのような好循環が生まれる職場を目指しています。

  • 公正な評価とキャリア開発：社員の貢献を公正に評価し、一人ひとりのキャリアプランに寄り添った成長機会を提供します。
  • スキルアップ支援：専門知識や技術を深めるための研修や、自己啓発を支援する制度を充実させ、社員の継続的な学びを後押しします。
  • ワークライフバランスの推進：テレワーク制度やフレックスタイム制といった柔軟な働き方を導入しています。時間や場所に捉われない働き方を可能にすることで、社員がそれぞれのライフステージに合わせて仕事と私生活の調和を図り、豊かな生活を送れるよう支援します。

心身の健康と安全を守る

私たちは、事業活動のあらゆる場面において、社員の心身の健康と安全を最優先に考え、行動することを約束します。

  • 健康経営の推進：定期的な健康診断の実施はもちろん、メンタルヘルスケアのサポート体制を整え、社員の心身の健康維持・増進に取り組みます。
  • ハラスメントのない職場環境：あらゆるハラスメントを許さない断固とした姿勢を明確にし、全社員を対象とした研修を実施するなど、人権を尊重する意識の浸透を図ります。
  • 安全衛生管理の徹底：労働災害を未然に防ぐため、職場の安全パトロールやリスクアセスメントを定期的に実施し、安全衛生水準の向上に努めます。

外部団体・活動への賛同

私たちは、働く仲間への取り組みをより一層充実させるため、志を同じくする外部団体の活動に積極的に参加・賛同しています。外部との協働により得られる知見や経験を社内に還元し、継続的な改善を推進してまいります。

※ 外部リンクが開きます。

お客様への取り組み　

「消費者志向自主宣言」の策定

株式会社日本食品遺伝科学は常にお客様の視点に立ち、信頼される企業であり続けるために、消費者庁が推進する「消費者志向経営」に賛同し、その実現に向けた取り組みを社会にお約束する「消費者志向自主宣言」を策定いたしました。

私たちは、この宣言に基づき、お客様の声を真摯に受け止め、事業活動のあらゆる場面で反映させることで、お客様、社会、そして当社の持続的な成長を目指してまいります。

お取引先様との取り組み

「パートナーシップ構築宣言」の策定

当社は、サプライチェーン全体の共存共栄と健全な取引関係の構築を目指し、パートナーシップ構築宣言を行っております。

パートナーシップ構築宣言とは、企業が発注者として自社の取引方針を代表者名で宣言する取組みです。当社では、取引先企業との相互発展と新たな連携の推進、および下請企業との適正な取引慣行の遵守に重点的に取り組むことを宣言しています。

具体的には、価格決定の透明性確保、適正な支払条件の設定など、取引の適正化に向けた4つの重点課題に取り組んでおります。

この宣言を通じて、当社は取引先企業との信頼関係を深め、サプライチェーン全体の持続的な成長と発展に貢献してまいります。お取引先の皆様とともに、より良いパートナーシップの構築を目指し、共存共栄の関係を築いてまいります。

「ホワイト物流」推進運動への賛同

当社は「ホワイト物流」推進運動に賛同し、物流業界の持続的発展と働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

「ホワイト物流」推進運動は、国土交通省が主体となって推進する国民運動です。深刻化するトラック運転者不足に対応し、物流を安定的に確保するとともに、経済成長に寄与することを目的としています。

この運動は、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化と、女性や60代以上の運転者等も働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を2つの大きな柱としています。物流業界のこれまでの「ブラック」な労働環境から脱却し、荷待ち時間の削減、手積み荷役作業の機械化、作業量の分散化などの改善策を通じて、働きやすい職場環境の実現を目指しています。

当社は物流に関わるすべての関係者と連携し、相互に改善提案を行いながら、より効率的で働きやすい物流環境の実現に努めています。

食に関する取り組み

「食品ロス削減自主宣言」の策定

我が国の豊かな食文化を未来へつなぐため、当社は消費者庁が推進する「食品ロス削減自主宣言」を策定いたしました。この宣言は、企業が食品ロス削減への取り組みを社会に約束するものです。

当社はDNA分析技術を活用することで、食品ロス削減をはじめ、サプライチェーン全体での廃棄物削減を推進し、誰もが豊かな食を享受できる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。